本日閣議決定された答弁に対するコメント


本日、11月4日、今国会会期中に提出した質問主意書(計28件)に対する最後の回答(計17件)が閣議決定されました。
 今回の答弁書からも多くの興味深い事実や数字が明らかになりました。その中でまず注目したいのは、<政府作成文書「対ロシア外交の新しい『対処方針』」に関する質問主意書>に対する答弁です。
この主意書で私は、

平成16年7月18日付朝日新聞朝刊は、「政府がまとめた対ロシア外交の新しい『対処方針』が明らかになった」と報じているが、政府がかかる文書を作成した事実はあるか。

と問いました。これに対する回答は、

お尋ねの文書を政府が作成したという事実はない。

というものです。この回答が事実とするならば、朝日新聞の報道と矛盾することになります。北方領土問題に関する重要な事項ですから、どちらが真実なのか国民の前に明らかにする必要があると考えます。

また、<外務省在外職員の在勤手当の非課税問題に関する質問主意書>の答弁により
今回初めて在外職員の在勤手当ての具体的金額が明らかになりました。それによると平成17年度の外務省在外職員に対する在勤手当ての予算計上総額は256億7188万7千円にのぼりました。これは俸給・扶養手当・期末手当・勤勉手当とは別に支給されているお金で、しかも税金のかからない手当てなのです。同年4月1日現在の在外職員は、3180人ですので、一人当たりに換算すると実に807万円です。はたしてこの額が妥当でしょうか。皆様にご判断して頂きたい。
以上の事項を含めた17件の答弁が閣議決定されましたので、一つ一つ丁寧に精査しながら、引き続き国民の理解や支持が得られる外交を構築するため、問題提起をして参ります。


平成17年11月4日
新党大地代表
衆議院議員
鈴木宗男

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